代理店プロジェクト
第19回総会アピール
大阪損保革新懇ニュースbP58

21世紀の平和・民主主義・革新と損保の民主化を求める大阪損保革新懇話会



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  損保代理店シンポジウム  

シンポジウムの内容はこちら大阪損保革新懇ニュース163号
改正保険業法施行後1年を迎え、2017年5月26日(金)シンポジウムを開催し、144名の参加で大きく
成功しました。
当日は大門参院議員にもお越し頂き、国会報告を聞くことができました。 
そして、参加者一同、現在の流れを止めることのないよう、引き続き声を上げていこうと意思統一しました。
シンポジウム終了後の懇親交流会では会場を満杯にして、今後に向けての思いを語り合うなどして、大いに盛り上がりました。
 5月28日のしんぶん赤旗.                      当日の松浦章氏の基調報告
代理店シンポジウム案内ビラ  

国会で代理店手数料ポイント制度が取り上げられました。
3月22日参議院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史参議院議員が損害保険の代理店の問題を取り上げました
                    3月27日のしんぶん赤旗

5月18日にも参議院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史参議院議員が損害保険の代理店の問題と自動車保険の事故あり等級制度を取り上げました
                    5月19日のしんぶん赤旗

6月8日参議院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史参議院議員が乗合問題について研究してほしいと要請すると金融庁の遠藤監督局長は「実態把握に努め議論したい」と応 じました。
                     6月9日のしんぶん赤旗

当日の審議内容は以下から視聴できます 
「参議院インターネット審議中継」http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
カレンダー:2017.3.22 会議名:財政金融委員会 発言者:大門実紀史
        2017.5.18 会議名:財政金融委員会 発言者:大門実紀史  
     :2017.6.8
 会議名:財政金融委員会 発言者:大門実紀史

 
2017年3月16日
顧客第一で健全な損保産業を目指す代理店有志が近畿財務局へ要請に
   みどうすじ総行動の財務省・金融庁包囲大行動で各金融の仲間とともに要請書を提出しました。
 損保産業が真に「社会的役割」をはたせるように
   −代理店の立場から訴えますー 近畿財務局要請文.

近畿財務局への要請行動と回答
代理店手数料ポイント制度問題が国会審議に
                                   革新懇ニュース162号
          
大阪損保革新懇 講演会

アメリカはどこへ向かうのか
-トランプ政権の誕生とその背景-
2017年4月14日(金)午後6時30分〜
当日の講演要旨革新懇ニュース162号


   大阪損保革新懇 講演会

 福島、6年目の真実 (いま)  福島の酪農家・長谷川健一さんのお話し
          2017年3月10日(金)午後6時30分〜
          当日の講演要旨革新懇ニュース161号           当日の案内ビラ→
             

大阪損保革新懇 講演会
万博に紛れてカジノ 桜田照雄さんの講演
2017年2月10日(金)午後6時30分〜
当日の講演要旨革新懇ニュース160号


大阪損保革新懇第19回総会は122名の参加で大きく成功!  

「市民と野党の共闘で日本の政治を変えよう!個人の尊厳をとりもどそう!」
のアピールを採択し、ともに奮闘することを誓いあいました

  
 
第19回総会の案内ビラ
   
政治を変えよう!!  選挙にいこうよ

 大阪損保革新懇ニュース2016年夏特集号P1,P4

 
大阪損保革新懇ニュース2016年夏特集号 P.2,P.3

  大阪損保革新懇ニュース157


 戦争法廃止署名4,381筆
  
 署名は目標の3,000筆を大きく上回り、最終集約は4,381筆
 

                     
大阪損保革新懇ニュース155

                    
大阪損保革新懇ニュース156
  

顧客第一で健全な損保産業を目指す代理店有志が近畿財務局へ要請に    

2016年3月17日みどうすじ総行動の財務省・金融庁包囲大行動で各金融の仲間とともに要請書を提出しました。提出では代理店の代表が「大阪損保革新懇ニュース154」を紹介しながら要請書の趣旨を述べました。回答は4月8日に予定されています。  近畿財務局要請書

  近畿財務局要請のニュースはこちら大阪損保革新懇ニュース155

   要請書の回答を受ける

2016年4月8日に近畿財務局を訪問し、3月17日の要請書の回答をもらいました。質疑応答の中で「手数料ポイント制度」は消費者問題であり、金融庁の責任であること、改正保険業法の趣旨とは合致しないことを訴えました。                            
  近畿財務局回答のニュースはこちら
大阪損保革新懇ニュース156
  
  
   

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