第１２回裁判で、画期的な前進を勝ち取りました。その特徴は次の３つです。

�@裁判所が会社に対して資料の提出を強く要請したこと

　資料は会社しか持ち得ないのだから、会社は提出した上で原告の主張に反論すればいいのでは

�A会社の判断の合理性について、立証責任は会社側にあるとするようなことを述べたこと;

　津田電気計器・高年法継続雇用拒否事件で大阪高裁が「会社側に立証責任がある」としたことを述べた

�B次回から合議制となる

　 地裁では合議制は少なく、裁判所が重要事件であると位置づけた

10月１日には進行協議が予定されています。この前進をてこに、引き続き会社を追い込んでいきます。