過労自殺裁判で和解したワタミ、そのワタミの子会社を買収して本格的に介護事業に乗り出した損保ジャパン日本興亜が、和解の精神を遵守するのかどうかが問われていると訴えました。
また、年末に大阪損保革新懇が大門みきし参院議員とともに大阪労働局に退職強要をやめさせるよう指導を求めて要請に行ったことも紹介しました。
裁判では、会社が昨年１１月の進行協議の場で初めて、課長代理職には決裁権限があることと、所属課長の判断で決裁権限を付与しないこともあることを述べました。小畑さんは日産火災時代は決裁権限を有していましたが、合併後の損保ジャパンでは一度も与えられたことはありません。まさに恣意的な扱いで低い評価を行っていたものです。
私たちは損保ジャパン日本興亜が一人一人の従業員を大切にし、損保産業の健全な発展に努めるよう求めて、引き続きたたかいをすすめていきます。
２０１６年２月１０日のビラ
