　裁判の争点を知ってもらおうとのビラを作成し、損保ジャパン日本興亜大阪ビル、肥後橋ビル、本町南ガーデンシティビルの３カ所で社員向けにビラを配布しました。

　裁判で会社は「サービスセンターにおいては、特定の職員に負担が集中しないように負担が重い案件を取り扱っている職員については担当件数を減らし、負担が軽い案件を取り扱っている職員については担当件数を増やしている」と現場の人間からすると信じられない主張をしています。会社の理不尽な主張をみなに知らせました。

　会社の損害サービス部門の社内資料で、「2020年度は現在の60％の人員を考えている」の記載があることを紹介しました。

　そして、グローバル職員の業務をエリア職員、アソシエイトへ移行することで、会社のめざしている『お客様評価日本一』が実現できるとは考えられないと意見を述べました。