介護事業を経営の大きな柱として位置付けたことと、それがワタミというブラック企業の介護子会社の買収とグループの施設内で殺人事件を犯したメッセージ社の子会社化で、もたらされたが、介護産業の労働環境の改善に踏み出す意志はあるのかということです。これに対しては「従業員の労働条件、職場改善に取り組む」という回答がありました。
「退職強要は二度と行わないと考えていいのか」に対してはあくまで、「自らの意思に基づいて応募した」と回答しています。
「違法な『企画業務裁量型労働制』と『事業場外労働制』を廃止する計画はあるのか」に対しては「労働組合と合意し、労基署に届け出ているし、本人の同意も取っている」と回答しました。
「小畑裕久氏の裁判を解決させる考えはないのでしょうか」に対しては「係争中なので回答は差し控える」と回答しました。
会場からの質問・発言でも同様のものがありました。
退職強要について
「書類上は合意となっているかも知れないが、何らかの強制があって退職届を書いた人を知っている」
代理店手数料ポイント制度について
「１８００万円の収入保険料規模で、安田火災社時代と比較して６割減となっている」
「１年間で代理店が４つ変わった」
「『代理店手数料ポイント制度は消費者のためというよりも保険会社が効率化のために進めた変革という面が色濃く表れていました』と損保ジャパンの元常務が言っている。産業を守るためにもリーダーカンパニーとして率先して代理店手数料制度の抜本的な改訂が必要と考える」
その他の質問では女性の活躍推進というが現場では産休・育休の代替要員がいないのではないかという質問に対して、「現場で産休・育休を取りやすい環境にし、要員も要望に応えていきたい」と回答しています。
小畑さん本人も質問を行い、現行の再雇用制度のひどさを紹介するとともに、小畑さんの争議を一日も早く解決することを訴えました。
